職安法の極意

屋上緑化とは、建築物の断熱性や景観の向上などを目的として、屋根や屋上に植物を植え緑化することです。屋上緑化をする目的には、ヒートアイランド現象への対策、断熱性の向上、防音性の向上、保水力の増加、大気汚染物質の吸収・吸着などがあります。また、建物の外壁を緑化する壁面緑化も見られるようになってきています。
　伊藤忠商事と住友商事は１９日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が米オレゴン州で手がける世界最大の風力発電事業「シェファード・フラット」に子会社を通じてそれぞれ２億ドル（約１６５億円）ずつ出資したと発表した。

　総事業費は送電線や道路敷設を含め約２０億ドルで、２０１２年夏に完成予定。米グーグルも約１億ドル出資した。

　発電能力は８４万５０００キロワット。カリフォリニアの電力会社と２０年間売電する契約を結んでおり、一般家庭２３万５０００世帯以上に供給できるという。

　米国は中国に次ぐ世界２位の風力発電大国で、新設案件がめじろ押し。世界的に再生可能エネルギーへのシフトが見込まれる中、大手商社は権益取得の動きを加速させている。

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　次代を担う経営者らを育てようと、元通産官僚の一柳良雄・一柳アソシエイツ社長が創設した経営塾「一流塾」の第４期の講義が１９日、東京都内で始まった。

　講師には、特別顧問の塩川正十郎・元財務相や西川善文・元日本郵政社長、松下正幸・パナソニック副会長、木村皓一・ミキハウス社長らを迎え、経営哲学などを学ぶ。

　講義は来年３月までの計１０回。

　一流塾は２世経営者やベンチャー企業経営者、大手企業幹部を対象として２００８年に開塾し、これまでに１２０人が卒業している。

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　月島機械は中国で、下水処理施設をはじめ水関連事業を本格展開する。全額出資の新会社をこのほど設立し、６月から営業活動を始める。現地では都市化の進展に伴い、下水汚泥処理設備の需要が高まっており、エンジニアリング会社などと連携態勢を強化し、乾燥・焼却設備の効率的な受注活動を進める。初年度２０億円、３年後には年間４０億円以上の売り上げを目指す。

　新会社は「月島環保機械」（北京）で資本金は２億円。従業員は７〜８人でスタートする。

　中国では下水汚泥の埋め立て処分場が逼迫（ひっぱく）し、大都市部以外でも処分への法規制が強化され、水分の含有率を従来の８０％から６０％まで減らすようにする動きが加速している。さらに、焼却によって５〜１０％レベルまで減容化を求める規制も広がり、汚泥処理設備の増設が見込まれるため、月島機械は現地法人を設立して受注活動の強化に乗り出した。

　一方、鉄鋼や化学などの分野についても、成長性が見込めることから営業攻勢をかける。

　同社はこれまで、おもにプロジェクトごとに輸出対応で営業態勢を構築していた。現地法人の設立により、「顧客との接触機会が増え、周辺機器や関連工事などの受注も取り込めるようになる」（長瀬裕和・経営企画部次長）とみている。

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　東日本大震災の影響で操業停止に追い込まれ、供給不足が懸念されていた半導体向け材料が、生産再開に向けて動き出した。三菱ガス化学は１９日、６月下旬から半導体の洗浄薬品の原料となる過酸化水素をつくる鹿島工場（茨城県神栖市）を通常操業に戻すと発表。シリコンウエハーも再稼働の方針が相次いでいる。ただ、頻発する余震などの影響もあって、全面再開するにはまだ時間がかかるとの見方も多く、しばらくは予断を許さない状況が続きそうだ。

　三菱ガス化学は、過酸化水素の原材料の水素や、電力や蒸気の調達に一定のめどがついたとして、４月下旬から鹿島工場で部分的に操業を再開。「６月下旬から通常どおりの生産を目指す」との見通しを示した。

　鹿島工場は、超高純度にする前の過酸化水素などで国内最大の年間１０万４０００トンの能力を持ち、再開の時期が注目されていた。

　シリコンウエハーでは、世界生産能力の２割程度を占めるとされる信越化学工業の子会社、信越半導体白河工場（福島県西郷村）が今月末までに一部設備を再稼働させる方針。ＳＵＭＣＯはひと足先に、シリコンウエハーの半製品を手がける米沢工場（山形県米沢市）で１１日に一部設備の操業を再開した。

　米ＭＥＭＣエレクトロニック・マテリアルズは宇都宮工場（宇都宮市）を、５月半ばに全面復旧させる見込み。ただ、信越半導体とＳＵＭＣＯは本格再開の時期を未定としている。信越半導体の親会社の信越化学は「製造工程が長く、すべてが復旧しないと本格再開には至らない」と強調。度重なる余震で復旧作業に支障が生じていることも影を落としている。

　半導体パッケージ基板材料では、約６割の世界シェアがある三菱ガス化学の子会社、エレクトロテクノ（福島県西郷村）は５月上旬には震災前の需要に応えられるだけの生産能力に戻れるという。

　半導体向け材料の見通しについて、ＩＨＳアイサプライ・ジャパンの南川明副社長は「全面再開にはまだ時間がかかるだろう。シリコンウエハーは震災前の水準に戻るのは８〜９月ごろになる」とみる。

　半導体向け材料の供給ストップは、ハイテク機器や自動車など半導体を組み込むすべての機器に影響を及ぼし、経済全体を減速させかねない。南川副社長は「メーカーは稼働状況を情報開示する頻度を従来以上に高める必要がある」と指摘している。（森田晶宏）

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