職安法の極意

みなさんは、不用品処分はどのようなイメージを持っていますか。単に家庭内で溜まったごみを廃品回収に出すというイメージが思い浮かんだら、そのような概念は捨ててください。不用品の中には使用品でもコンディションがさほど良い場合は、不用品処分の結果によっては思わぬ利益にもなるのです。廃品回収処分もあれば、AVソフト、書籍、ブランド品、楽器、AV機器やOA機器、金券などを買い取ってくれる業者が存在しています。ネットオークションなどを利用して現金やマイレージポイントに交換するのも不用品処分の手です。私はリサイクルショップや金券ショップ、専門店などを利用して不用品を売って処分しています。
カシオ計算機は４日、ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）の新製品で、フレーム部分が回転し、自由な撮影が可能なコンパクトデジタルカメラ「ＥＸ−ＴＲ１００」を４月から発売すると発表した。

　新製品は、レンズ部を中心にフレームが３６０度回転、モニター部分も２７０度回転するため、自画写真や動画など撮影方法に合わせてカメラの形状を自由に変えられる。

　ディスプレーはタッチパネルになっており、ピント合わせなどを直感的に操作できる。被写体の動きに合わせてシャッターが切れるモーションシャッター機能なども搭載しており、集合写真など離れた場所からでも撮影できる。白と黒の２色で、想定価格は３万５０００円。月産台数は５万台を予定している。

　デジタルカメラ事業を担当するＱＶ事業部長の中山仁執行役員は「コンパクトデジカメはまだまだ楽しむ用途はある。高付加価値製品で差別化を図り、新しい市場を開拓していく」と語った。

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　三洋電機は４日、スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗で消費電力を削減する「エコストア」システムについて、中国での売上高を２０１５年に１０年比約４倍の１２０億円まで引き上げる方針を明らかにした。現地でのコンビニ店舗数の増加に合わせ、事業を拡大する。エコストアは、消費電力を抑えたショーケースや空調機などを店内に設置。それらをコンピューターで制御し、店舗全体のエネルギー利用の効率化を図る仕組みだ。一方、国内でも太陽光発電や蓄電池を利用した電力管理システムの販売を本格化するという。

　サントリーホールディングス（ＨＤ）の佐治信忠社長は４日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、来年度以降、海外事業を担う人材の育成を強化する方針を明らかにした。昨年導入した人材育成プログラムを拡充する。また、国内外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を加速し、連結売上高で２〜３年後に２０１０年１２月期予想比１５％増の２兆円、さらに将来は３兆円を目指す考えを示した。

　同社は入社４年目以降の若手社員を対象に、海外のグループ会社に１〜２年勤務させる「トレーニー制度」を昨年導入。国内の管理職と中堅社員に対しても、語学や経営知識などマネジメント力を向上させる研修を実施している。

　昨年は計約３０人が受講した。社内公募などで受講者を増やす。さらに海外のグループ会社から人材を受け入れたり、合同研修を開くことも検討する。

　同社は、０８年以降、約４０００億円を投じて欧州などの飲料食品メーカーを買収し、海外売上比率は現在の約２０％から今後２５％に高まる。佐治社長は「真のグローバル企業になるには、語学力と同時に海外でトップに立って経営ができる人材が不可欠だ」と強調した。

　また、財務体質の強化も急ぐ。利益率を現在の約６％から１０％にまで早急に高める方針で、２〜３年後に経常利益２０００億円を目指すとした。

　一方、佐治社長は０１年に社長に就任。０２年から会長職も兼務しており、「経常利益２０００億円達成が一つの区切り」と述べ、２〜３年後をめどに社長を退く意向を示した。後継は「創業家にはこだわらない。業績などで判断したい」とし、人選に入っていることを明らかにした。（小川真由美）

　清水建設が４日発表した２０１０年４〜１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比４０．５％増の１８７億円、経常利益が３９．９％増の１８０億円と大幅な増益になった。前年同期にＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の鉄道工事で代金の一部が未回収となり損失を計上した反動に加え、厳選受注の加速や鋼材など資材コストの下落も寄与した。売上高は２２．５％減の８５２４億円。公共投資の縮小や民間製造業の設備投資の大幅な減少が響いた。

　１１年３月期は売上高が前期比１６．９％減の１兆３２００億円、営業利益は４．０％増の２３０億円を見込む。受注高は１１．７％増の１兆１９５０億円と回復する見通し。

　日本自動車輸入組合が４日発表した１月の外国メーカー車の販売台数は前年同月比１９．９％増の１万１６０台で、２カ月ぶりに前年を上回り、リーマン・ショック前の２００８年１月（１万１６６０台）と比べ約９割の水準まで回復した。ブランド別（乗用車）では、１月に新型ミニバンを発売したフォルクスワーゲンが３．８％増の２７５８台で首位。２位のメルセデス・ベンツは３．４％増の１５７４台。３位のＢＭＷは４１．２％増の１４２３台。

　日本メーカー車も含む輸入車全体の販売台数は５２．９％増の１万４８４９台で、１５カ月連続のプラス。日産自動車がタイから輸入している「マーチ」が４分の１を占めた。